一般事業主行動計画 General Business Owner Action Plan

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。


  1. 計画期間:2022年4月1日~2027年3月31日までの5年間
  2. 内容:
    目標1
    計画期間内において女性社員の育児休業取得率100%を維持するとともに男性社員の取得率10%以上を目指す。
    <対策>
    2022年4月
    産前産後休業及び育児休業中の社員に対するフォローアップ等の充実や、育児休業からの円滑な職場復帰を支援
    2022年4月
    男性社員が育児休業等を活用促進のため個別周知、育児休業取得の事例紹介や、育児に関する意識向上に向けた支援の実施
    目標2
    地域の子どもの職場見学および若者のインターンシップの受入れ
    <対策>
    2022年4月
    関係行政機関・学校との連携
    2022年9月
    受入れを行う部署への説明および体制づくり
    2023年4月
    職場見学およびインターンシップの受入れ開始

女性活躍推進法行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。


  1. 計画期間:2022年4月1日~2027年3月31日までの5年間
  2. 内容:
    目標1
    育児休業への理解を深めるため、全従業員に向けたマタニティーハラスメント防止と育児休業に関する研修と役職者に向け育児休業復職に関する研修を年に一度実施する。
    <対策>
    2022年4月
    全従業員へ向けたマタニティーハラスメント防止研修会の実施
    2022年4月
    役職者対象の育児休業復職に関する研修の実施
    目標2
    社員の育児への参加や心身の健康を維持するため、所定外労働時間を20時間以内に削減する。
    <対策>
    2022年4月
    各部署における所定外労働時間を管理職へ通知する
    2022年4月
    長時間労働となっている管理者に対し個別ヒアリングを実施し、残業削減のための取り組みを検討していく
    2022年4月
    効率的な取り組みを参考事例として、全社に周知を図る

公表項目

公表項目年度率・割合
労働者に占める女性労働者の割合令和4年度44%
男女の平均継続勤務年数の差異令和4年度1年
男性:7.8年
女性:6.8年
男女別の育児休業取得率令和4年度男性:0%
女性:100%
管理職に占める女性労働者の割合令和4年度14%

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